借金を返し終えたことを示す書類が必要なときは、契約先に発行できる書類と申請方法を確認しましょう。書類の名称や対象契約、発行までの日数は会社・商品によって異なります。 完済と解約は同じとは限らない 残高を返し終えることと、利用契約を終了することは別の場合があります。特に繰り返し利用できる契約では、残高がなくても契約が続いていることがあります。 完済を確認したいのか、契約の終了も確認したいのかを、申請前にはっきりさせてください。解約証明書があっても、将来ほかの契約を含め一切借入れができなくなることまで証明するものではありません。 発行を依頼する前のチェックリスト 対象の契約番号と、最終返済の反映状況 書類の正式名称と、証明される内容・基準日 申請方法と本人確認に必要なもの 手数料の有無と発行日数 郵送・電子交付などの受取方法と送付先 提出先から求められている場合は、指定書式や必要な記載内容も先に確認します。「残高ゼロの画面」やATMの明細が、提出先の求める証明書の代わりになるとは限りません。 公式案内の例 三井住友カードの提携ローンでは、完済証明書・残高証明書の発送をインターネットで受け付け、完済証明書は「契約書終了のお知らせ」という名称で届くと案内されています。これは同社の対象となる提携ローンの取扱いで、全てのカード・ローンに共通するものではありません。 自分の契約先の公式サイトや窓口で、対象の商品を指定して確認しましょう。 発行されない場合は理由と代わりの資料を確認 希望する名称の書類がない場合も、それだけで業者が不正を隠しているとは判断できません。発行可能な残高証明、取引明細、契約終了の通知などがあるかを確認してください。 支払ったのに残高が残っている、説明された金額と合わないといった場合は、入金日と金額、振込控えを示して照合を依頼します。解決しない場合は相談窓口を利用しましょう。 受け取った後にすること 氏名、契約番号、残高や完済日の記載を確認し、返済記録と一緒に保管します。個人情報が載るため、家族や提出先へ見せる場合も必要な範囲を確認し、SNSなどに公開しないようにしてください。 完済後は、それまでの返済額を生活の予備費などへ振り向ける計画を考えると、急な支出への備えになります。借入れを繰り返して困っている場合は、家計管理の相談も利用できます。 参考資料 三井住友カード：完済証明書・残高証明書（提携ローン） 日本貸金業協会：相談窓口 資料確認日：2026年10月2日。この記事は一般的な情報です。個別の法律上の判断は専門家にご相談ください。

友人や知人との貸し借りでは、合意した内容と実際のお金の受け渡しを記録しておくことが大切です。書面の名称だけで安心せず、双方が同じ条件を理解しているか確認しましょう。 借用書・契約書に記録しておきたい項目 貸す人と借りる人を特定できる情報 作成日と、お金を受け渡す日 借りる金額と受け渡しの方法 返済期限、分割の場合の各回の金額と期日 返済方法と振込手数料の負担 利息の有無と、利息がある場合の利率・計算方法 条件を変更する場合の確認方法 これは確認項目の例であり、あらゆる契約に使える完成済みのひな形ではありません。金額が大きい場合や保証人・担保を付ける場合、複雑な条件がある場合は、署名前に専門家に相談してください。 利息と返済条件をあいまいにしない 「余裕ができたら返す」「お礼は後で決める」といった内容は、双方の理解がずれる原因になります。支払える見通しを確認し、無理な条件を約束しないようにしましょう。 個人間でも、利息制限法の上限を超える部分は無効です。手数料などの名目で追加のお金を求める場合も、その扱いを確認する必要があります。 書面と実際の入出金の両方を残す 署名などをした書面は双方が確認できる形で保管し、振込記録や受領を確認したやり取りも残します。現金の受け渡しは、日付と金額、何の支払いなのかが後から分かるように記録してください。 返済条件を変更する場合も、口頭の話だけで終わらせず、変更内容を双方で確認して残しましょう。まだ受け取っていないお金を「受け取った」と記載するなど、事実と異なる書面を作らないことが重要です。 本人確認書類を安易に渡さない 本人確認が必要と言われた場合は、目的、必要な情報、保管方法を確認しましょう。身分証の原本や、口座の暗証番号・ログイン情報を相手に預ける必要があるとは考えないでください。SNSなどで知り合った相手への個人情報の提供には特に注意が必要です。 印紙税と書面がない場合の相談 紙の金銭借用証書や金銭消費貸借契約書は、印紙税の対象となる場合があります。記載金額などに応じた扱いを国税庁の案内で確認してください。 すでに借りていて借用書がない場合も、それだけで債務整理や相談ができなくなるわけではありません。振込記録やメッセージなど手元の資料を持って、借入れの経緯を正確に伝えましょう。 借金の相談先と準備チェックリストを見る 参考資料 国税庁：消費貸借等に関する契約書 利息制限法 金融庁：個人間融資への注意 資料確認日：2026年10月2日。この記事は一般的な情報です。個別の法律上の判断は専門家にご相談ください。