返済のためのお金が足りず、「審査が甘い借入先」を探していませんか。追加の借入で今月の支払いができても、来月以降の返済が増えることがあります。まず必要な支出と借入全体を整理し、返済方法の見直しや支援の相談を検討しましょう。
この記事は一般的な情報です。融資の可否や適切な債務整理の方法を個別に判断するものではありません。
Contents
審査が通ると断言できる借入先は案内できません
貸金業者には返済能力の調査などのルールがあります。「誰でも借りられる」「審査なし」といった言葉だけで安全性を判断しないでください。申込回数や借入件数だけで、すべての会社の審査結果が一律に決まると断定することもできません。
金融庁の案内では、貸金業者からの借入には原則として年収の3分の1までとする総量規制があります。適用対象や例外があるため、「年収の3分の1までなら必ず借りられる」という意味ではありません。
SNSの個人間融資に注意する
SNSや掲示板の「個人だから柔軟に貸せる」という勧誘には注意が必要です。金融庁は、個人を装うヤミ金融や、違法な高金利、個人情報の悪用などの危険を案内しています。身分証明書や口座情報を求められても、相手の実態が分からないまま渡さないでください。
貸金業者を確認するときは、金融庁の公式サイトから登録情報を調べ、商号だけでなく所在地・電話番号なども照合します。広告に登録番号が書いてあるというだけで信用しないことが大切です。
返済が苦しいときに整理する項目
- 借入先ごとの残高・金利・毎月の返済額・返済日
- 毎月の手取り収入と家賃・食費・光熱費など
- 滞納中の支払いと、届いている通知・裁判書類
- 保証人や担保の有無
生活に必要な支出を含めると返済資金が足りない場合、借り増しだけで解決しようとせず、家計や借金の相談につなげましょう。裁判所の書類に期限がある場合は、その期限を最初に相談先へ伝えます。
借金と生活費の相談先を分けて考える
借金の整理は、弁護士などへの相談や法テラスの案内を利用できます。任意整理、個人再生、自己破産などでは条件や影響が異なり、相談すれば必ず借金が減るわけではありません。
生活費や住まいの確保にも困っている場合は、市区町村の自立相談支援機関が相談先の一つです。支援の内容・条件・開始時期は個別に確認してください。
無料相談と、依頼後の費用は別です
「初回相談無料」は、着手金・報酬・実費まで無料という意味ではありません。支払総額の見込み、分割払いの可否、依頼する範囲を確認しましょう。法テラスの無料法律相談や費用立替にも条件があります。
司法書士と弁護士では対応できる業務の範囲が異なります。借金の合計額だけで決めず、一社ごとの債権額や必要な裁判手続を伝えて、相談先が対応できる範囲を確認してください。
参考資料
資料確認日：2026年10月1日。
Leave a Reply