手元のお金が足りないときは、必要な金額だけでなく「何の支払いに、いつまでに必要か」を整理しましょう。今日の食費、家賃、借金の返済では相談先が異なります。焦って契約を重ねる前に、今使えるお金と支出を確認することが大切です。 最初に必要額と期限を書き出す 支払いの相手と内容、金額、期限 手元の現金・預金と次の収入日 食費・住まい・通院など生活に必要な支出 既存の借入や後払いの残高 請求書や通知は捨てずに保管します。支払いが難しい場合は、相手の公式窓口に事情を伝え、分割や支払時期の相談が可能か確認してください。相談すれば必ず猶予されるわけではありません。 生活費が足りない場合は自治体の相談窓口へ 厚生労働省は、生活に困っている人を対象とする自立相談支援機関を案内しています。住まい、仕事、家計などの状況に応じ、利用できる制度や窓口について相談できます。最寄りの窓口が分からない場合は、市区町村に確認してください。 今日食べるものがない、住む場所を失いそうといった場合は、切迫している事情を具体的に伝えましょう。給付や貸付には条件・審査があり、即日の入金を保証するものではありません。生活保護について相談したい場合は、地域の福祉事務所が窓口です。 持ち物の売却や仕事を検討するときの確認点 不要品を売る場合は、手数料・送料を差し引いた受取額と入金日を確認します。生活や仕事に必要な物を手放して、後から買い直す負担が生じないかも考えてください。他人の持ち物や、所有権が自分にない物を勝手に売らないよう注意が必要です。 単発の仕事でも、働いた当日に必ず現金を受け取れるとは限りません。雇用主、仕事内容、賃金、交通費、支払日を確認してください。口座や携帯電話の譲渡、名義貸しを求められる話には応じないでください。 後払いは「お金が増える」方法ではありません 後払いで支出を先送りしても、後日の支払義務は残ります。返済や支払いの見通しが立たないまま利用を重ねると、さらに家計が苦しくなるおそれがあります。 金融庁は、商品売買などを装って現金を渡し、後から高額な支払いを求める「後払い現金化」などに注意を呼びかけています。SNSの個人間融資にも、違法な高金利や個人情報悪用の危険があります。「誰でも」「審査なし」「即現金」といった言葉だけで判断しないでください。 借金返済のためにお金が必要なら、借入全体を相談する 借金を別の借金で返し続けている場合は、借入先・残高・毎月の返済額・家計をまとめ、弁護士などや法テラスの案内を利用して相談しましょう。債務整理には費用や信用取引への影響があり、適切な方法は個別に異なります。 相談予約だけで返済や裁判手続が止まるとは限りません。届いた通知や裁判書類に期限がある場合は、その内容を最初に伝えてください。 参考資料・相談先 厚生労働省「各種相談窓口・融資・給付制度等」 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」 金融庁「後払い現金化」に関する注意喚起 金融庁「SNS等を利用した個人間融資にご注意ください」 法テラス「借金」 資料確認日：2026年10月1日。この記事は一般的な情報です。制度の利用条件は各窓口に確認してください。