個人間でお金を貸すときの注意点｜借用書・利息・返済トラブル

家族や友人とのお金の貸し借りでも、返済条件があいまいだとトラブルにつながります。貸す前に、金額、返す時期、利息の有無を話し合い、合意した内容とお金の受け渡しを記録しましょう。

特に注意したいのは利息です。個人間の貸し借りでも、利息制限法の上限を超える利息がそのまま有効になるわけではありません。この記事は一般的な情報をまとめたもので、具体的な契約や回収方法は弁護士などに確認してください。

借用書と振込記録を残す

借用書があればすべてのトラブルを防げるわけではありませんが、双方が合意した条件を確認する資料になります。渡した金額と書類の金額が一致しているかも確認しましょう。

• 貸す人・借りる人を特定できる情報
• 貸付日と金額
• 返済期日、分割の場合の金額と支払日
• 振込先などの返済方法
• 利息を付けるかどうか、付ける場合の年利
• 合意した日と双方の署名など

現金で受け渡す場合は受領の記録を残し、振込の場合は明細を保管します。契約書の形式や税務上の扱いなどは、契約の内容に応じて確認してください。

個人間の利息にも上限がある

利息制限法第1条は、金銭の貸し借りにおける利息の上限を元本額に応じて定めています。上限を超える部分は無効です。

これは上限であり、必ずこの利率で利息を付けなければならないという意味ではありません。また、手数料などの名目でも利息として扱われる場合があるため、利率の数字だけで判断しないことが大切です。

出資法の基準と混同しない

出資法の刑事罰に関する基準と、利息制限法による契約上の利息の有効性は別の問題です。「個人なら年109.5％まで問題なく利息を取れる」という理解は適切ではありません。

利息制限法（e-Gov法令検索）／金融庁：貸金業法のキホン

返済が遅れたら、まず事実と連絡内容を整理する

返済期日、これまでの入金、残高、相手とのやり取りを記録します。話し合いで条件を変更する場合は、変更後の内容も書面などで残しましょう。

相手を脅す、暴力を振るう、周囲に借金の情報を広めるといった方法で解決しようとせず、連絡が取れない場合や話し合いが難しい場合は専門家に相談してください。個人間だから何をしても許されるわけではありません。

裁判所を通じた手続きも、条件を確認して選ぶ

貸金の返還について争いがある場合には、民事調停や訴訟などの手続きが検討されます。どの方法が適切かは金額や証拠、争いの内容などで変わります。裁判所の案内で制度を確認し、個別の判断は弁護士などに相談しましょう。

裁判所：裁判所を利用する

貸す前に、自分の生活への影響も考える

書類があっても、必ず全額を回収できるとは限りません。返済されない場合に生活費や家賃などの支払に影響しないか、自分の家計も確認してください。借りる側も、返済の見込みがないまま約束を重ねず、借金全体について相談することを検討しましょう。

まとめ

個人間のお金の貸し借りでは、条件と受け渡しの記録を残すこと、法律上の利息の上限を守ること、返済トラブルを力ずくで解決しないことが大切です。契約内容や返済をめぐって不安がある場合は、資料をそろえて専門家に相談してください。

参考資料

• 利息制限法 第1条・第3条
• 金融庁：貸金業法のキホン
• 裁判所：裁判所を利用する

資料確認日：2026年10月1日。