貸したお金が返らないとき｜取り立ての注意点

貸したお金が返ってこないと、不安や怒りを感じることもあるでしょう。しかし、返済を求める権利があるからといって、相手を脅したり、持ち物を勝手に取り上げたりしてよいわけではありません。記録を整理し、話し合いや法的手続で解決を目指しましょう。

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返済を求める前に、契約と記録を確認する

現金を渡した記録だけでは、貸付なのか贈与なのかなどを争われることもあります。都合のよい部分だけを切り取らず、やり取り全体を保存してください。時効など期限に関わる問題もあるため、長期間放置している場合は早めに専門家に相談しましょう。

危害を加えると伝える、物を壊す、帰らせずに支払いを迫るなどの行為は避けてください。借金の有無とは別に、刑事・民事上の問題になるおそれがあります。返済がないことは、こうした行為の正当化にはなりません。

名前や住所を公開したり、近隣や勤務先に借金を言いふらしたりすると、名誉やプライバシーを侵害する問題につながります。「本当のことなら公開してよい」とは限りません。返済の連絡は当事者間で、必要な内容にとどめましょう。

家族というだけで、当然に返済義務があるわけではありません。保証などの事情を確認せず、家族に支払いを強要しないでください。また、自分の判断で相手の車・携帯電話・現金などを持ち去ることも避けましょう。

電話や訪問にも、状況を問わず安全といえる回数・時間帯はありません。繰り返しの連絡や訪問で圧力をかけず、話し合いが難しいときは相談先や手続を検討してください。

連絡する場合は、貸付日、残額、約束した返済期限など、確認したい事実を簡潔に伝えます。分割払いの提案があれば、毎回の金額・支払日・振込先などを書面で残すことを検討します。

新しい合意や借用書の文面は、後の紛争に影響することがあります。残額や利息に争いがある場合、相手が合意内容を理解していない場合は、署名を無理に求めず専門家に確認しましょう。

裁判所は、貸金返還などについて、民事調停、支払督促、民事訴訟といった手続を案内しています。60万円以下の金銭の支払いを求める場合は、少額訴訟が選択肢になることもあります。

どの手続が適切かは、請求額、証拠、相手が争う内容などによります。少額訴訟でも通常訴訟に移る場合があります。また、判決を得たことと、実際にお金を回収できることは同じではありません。費用や時間、相手の資力も含めて弁護士などに相談してください。

この記事を借り手や家族の立場で読んでいて、現在危険が迫っている場合は、安全な場所を確保して110番へ。緊急ではない警察への相談は、最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」を利用できます。

メッセージや着信記録は消さずに保管してください。ただし、証拠を取るために危険な相手と会う必要はありません。被害の相談をした後の捜査や対応は個別の事情によって異なり、すぐに逮捕されると断定はできません。

資料確認日：2026年10月1日。この記事は一般的な情報です。具体的な請求や手続は、資料をもとに専門家へ確認してください。