友人や知人との貸し借りでは、合意した内容と実際のお金の受け渡しを記録しておくことが大切です。書面の名称だけで安心せず、双方が同じ条件を理解しているか確認しましょう。
Contents
借用書・契約書に記録しておきたい項目
- 貸す人と借りる人を特定できる情報
- 作成日と、お金を受け渡す日
- 借りる金額と受け渡しの方法
- 返済期限、分割の場合の各回の金額と期日
- 返済方法と振込手数料の負担
- 利息の有無と、利息がある場合の利率・計算方法
- 条件を変更する場合の確認方法
これは確認項目の例であり、あらゆる契約に使える完成済みのひな形ではありません。金額が大きい場合や保証人・担保を付ける場合、複雑な条件がある場合は、署名前に専門家に相談してください。
利息と返済条件をあいまいにしない
「余裕ができたら返す」「お礼は後で決める」といった内容は、双方の理解がずれる原因になります。支払える見通しを確認し、無理な条件を約束しないようにしましょう。
個人間でも、利息制限法の上限を超える部分は無効です。手数料などの名目で追加のお金を求める場合も、その扱いを確認する必要があります。
書面と実際の入出金の両方を残す
署名などをした書面は双方が確認できる形で保管し、振込記録や受領を確認したやり取りも残します。現金の受け渡しは、日付と金額、何の支払いなのかが後から分かるように記録してください。
返済条件を変更する場合も、口頭の話だけで終わらせず、変更内容を双方で確認して残しましょう。まだ受け取っていないお金を「受け取った」と記載するなど、事実と異なる書面を作らないことが重要です。
本人確認書類を安易に渡さない
本人確認が必要と言われた場合は、目的、必要な情報、保管方法を確認しましょう。身分証の原本や、口座の暗証番号・ログイン情報を相手に預ける必要があるとは考えないでください。SNSなどで知り合った相手への個人情報の提供には特に注意が必要です。
印紙税と書面がない場合の相談
紙の金銭借用証書や金銭消費貸借契約書は、印紙税の対象となる場合があります。記載金額などに応じた扱いを国税庁の案内で確認してください。
すでに借りていて借用書がない場合も、それだけで債務整理や相談ができなくなるわけではありません。振込記録やメッセージなど手元の資料を持って、借入れの経緯を正確に伝えましょう。
参考資料
資料確認日：2026年10月2日。この記事は一般的な情報です。個別の法律上の判断は専門家にご相談ください。
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