借金の督促が届くと、封筒を開けることさえ負担に感じるかもしれません。まずは「誰から、何の書類が、いつ届いたか」を確認しましょう。貸金業者などからの請求と、裁判所からの支払督促・訴状では、必要な対応が異なります。 この記事は一般的な情報です。返済義務や期限、選ぶべき手続は、契約内容や届いた書類によって異なります。判断に迷う場合は、書類を手元に用意して弁護士などに相談してください。 最初に確認する3つのポイント 差出人と書類の名称：請求書、督促状、支払督促、訴状など、記載された名称を確認します。 受け取った日と期限：封筒も保管し、回答・提出・出頭などの期限をメモします。 請求の内容：借入先、契約、金額、支払い済みの記録と照合します。 身に覚えがない請求では、その場で送金したり個人情報を入力したりせず、差出人の公式窓口を自分で確認してください。裁判所名が書かれている場合も、真偽が分からないまま放置せず、裁判所の公式サイトに掲載された連絡先で確認しましょう。 貸金業者などからの督促と、裁判所の書類は別です 貸金業者などから連絡が来た場合 請求の内訳と契約を確認し、返済できない場合は収入・生活費・他の借入を整理して相談します。その場をしのぐために実現できない返済日を約束したり、別の借入を重ねたりする前に、継続できる返済額を考えることが大切です。 裁判所から「支払督促」が届いた場合 裁判所の案内では、支払督促を受け取ってから2週間以内の異議申立てが説明されています。異議を申し立てると通常の訴訟に移行します。異議を出さないまま手続が進むと、仮執行宣言を付した支払督促に基づき、債権者が強制執行を申し立てる場合があります。 これは貸金業者からの督促状とは異なる裁判手続です。支払うか、異議を出すか、その理由をどう整理するかは個別の問題です。受領日と書類一式を伝え、早急に専門家に確認してください。 訴状など、ほかの裁判書類の場合 「支払督促の2週間」をすべての書類に当てはめることはできません。書類ごとの提出期限や期日を確認します。相談予約をしただけで期限が延びるとは考えず、期限が迫っていることを最初に伝えてください。 返済が難しいときは、借入全体を整理して相談する 一社への対応だけでは家計を立て直せない場合もあります。相談では、任意整理、個人再生、自己破産などを含め、収入・資産・借入状況に合った選択肢を確認します。どの手続も、誰にでも同じ結果になるわけではありません。 債務整理には費用や信用取引への影響があり、手続によって資産や保証人への影響も異なります。「デメリットがほとんどない」「必ず借金がなくなる」といった説明だけで判断せず、依頼前に自分の場合の不利益も確認しましょう。 相談前にそろえるもの 届いた書類と封筒、受領日のメモ 借入先ごとの残高、月々の返済額、契約書や明細 収入、生活費、預貯金など家計の概況 保証人・担保の有無、これまでの連絡内容 すべての資料がそろわなくても、期限のある書類について相談を先延ばしにしないでください。 相談料と依頼費用を分けて確認する 初回相談が無料でも、その後の交渉や裁判手続の依頼まで無料とは限りません。相談料、着手金、報酬、実費、分割払いの可否を確認します。法テラスには収入・資産などの条件に応じた無料法律相談や費用立替制度があります。利用条件と返済の扱いは窓口で確認してください。 参考資料 裁判所「支払督促」 法テラス「借金」に関するよくあるご質問 法テラス「ご利用の流れ」 資料確認日：2026年10月1日。制度や窓口の案内は変更される場合があります。

お金の返還を求める裁判所の書類が届いたら、書類の名前、受け取った日、提出期限・期日を確認してください。相手が会社か知人かだけで対応の緊急度は決まりません。 借金に関する裁判には複数の手続きがあります。ここでは、支払督促と訴訟の違い、書類を受け取ったときの確認事項を整理します。 支払督促と訴訟は別の手続き 支払督促 支払督促は、債権者の申立てをもとに裁判所書記官が書類を審査する手続きです。最初から口頭弁論を開いて双方の話を聞く訴訟とは異なります。 裁判所の案内では、受け取ってから２週間以内に異議を申し立てることができます。異議が出されると訴訟手続きに移ります。異議を出さずに放置すると、債権者の申立てにより仮執行宣言が付され、強制執行につながる場合があります。対応の判断は、届いた書類を示して早めに専門家へ相談してください。 通常の訴訟 訴状などが届いた場合は、請求内容と、裁判所から案内された答弁書の提出期限・期日を確認します。反論したい事実や支払い済みの金額がある場合は、契約書や振込記録なども用意しましょう。 支払督促と訴訟を同じ順番で進む一つの手続きだと考えず、書類に記載された事件の種類を確認することが大切です。 「簡易裁判所なら出席しなくてよい」と決めつけない 書面を提出した場合の扱いは、手続きや期日の状況などによって異なります。簡易裁判所の事件だからという理由だけで、出席や対応が不要になるわけではありません。 指定された日時に対応できない場合は、放置せず、裁判所の担当部署に連絡して手続上の案内を確認してください。どのような主張をするか、どの書類を出すかという法律上の判断は、弁護士などに相談しましょう。 書類を受け取ったら、この順で確認する 書類一式と封筒を保管する。受け取った日をメモします。 裁判所名、事件番号、書類名を確認する。連絡するときに伝えられるようにします。 期限と期日を確認する。書類ごとに必要な対応が異なります。 請求の内容と手元の記録を照合する。契約書、返済履歴、相手とのやり取りを集めます。 専門家に相談する。裁判所から書類が届いていることと期限を、予約時から伝えます。 書類の真偽に不安がある場合は、裁判所の公式サイトで連絡先を調べて確認してください。不審な連絡に記載された振込先へ、慌てて送金しないようにしましょう。 裁判と刑事事件を混同しない 貸したお金の返還を求める民事の手続きは、犯罪の責任を問う刑事手続きとは別です。相手が「警察に言う」と述べたことだけで、逮捕されると決まるわけではありません。 一方で、具体的な事情を確認せず「絶対に刑事事件にならない」と断言することもできません。警察から連絡があった場合や、詐欺などを主張されて困っている場合は、その内容を弁護士に相談してください。 相談時に費用と対応範囲を確認する 借入先・残高・家計の情報に加えて、届いた裁判書類を持参します。依頼する場合は、裁判対応が依頼の範囲に含まれるか、費用の総額と支払方法を確認しましょう。 裁判所への連絡や相談予約をしただけで、期限が自動的に延びるとは考えないでください。次に必要な対応と期限を具体的に確認することが重要です。 相談先と準備する資料を確認する 参考資料 裁判所：支払督促 裁判所：簡易裁判所の民事事件Q&A 法テラス：借金に関するよくある相談 資料確認日：2026年10月2日。この記事は一般的な手続きの案内です。個別の事件への対応は、届いた書類を確認したうえで専門家に相談してください。

借金の返済を求められていても、暴力や脅しを我慢しなければならないわけではありません。請求の内容と、相手の危険な行動への対応は分けて考えましょう。 今すぐ危険がある場合は安全を優先 暴力を受けている、相手が押しかけて危害を加えようとしているなど、事件・事故の緊急通報は110番です。証拠を集めるために危険な場所にとどまったり、一人で相手と会ったりしないでください。 緊急ではないものの、脅すようなメールや生活の安全について不安がある場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」に相談できます。 削除する前に記録を残す 送信者のアカウント・電話番号・メールアドレス 送受信日時と、前後のやり取りを含む本文 着信履歴や留守番電話 訪問があった日時、場所、相手の言動 借用書、入出金履歴、これまでの返済記録 スクリーンショットだけでなく、可能であれば元のメッセージも保管します。SNSへ公開して対抗するのではなく、相談先に見せる資料として整理してください。 メールの回数だけで違法・適法を決めない 同じ言葉でも、前後のやり取りや相手の行動によって判断が変わります。「この表現なら必ず逮捕」「何回までは問題ない」と記事だけで断定することはできません。怖いと感じる具体的な内容を、そのまま相談先に伝えましょう。 相手が個人か貸金業者かによって適用される規制は異なりますが、個人の取り立てなら何をしてもよい、ということではありません。また、正規の業者だからトラブルが起きないとも限りません。 返済の問題は別に相談する 危険な取り立てへの相談をしたことだけで、借金の有無や返済条件が決まるわけではありません。請求額に争いがある、返済が難しい、当事者同士で話せない場合は、契約と返済の資料を弁護士などに見せて相談してください。 個人間の借金も相談の対象になり得ます。予約の際に、知人との貸し借りであること、脅すような連絡があることを伝え、対応できる範囲と費用を確認しましょう。 相談時に伝えること 「いつから」「誰から」「どのような連絡が」「何回程度」「実際の訪問や危害があったか」を短くまとめると、状況を伝えやすくなります。資料が全部そろっていなくても、安全に不安があるときは相談を先延ばしにしないでください。 借金の相談先と準備チェックリストを見る 参考資料 警察庁：緊急通報・各種相談窓口 日本貸金業協会：相談・苦情の受付窓口 資料確認日：2026年10月2日。この記事は一般的な情報です。個別の法律上の判断は専門家にご相談ください。