家族が借金を繰り返していると分かったとき、理由を知りたい、何とか助けたいと思うのは自然なことです。ただし、借金があるという事実だけで、その人の性格や心理状態、病気の有無を決めることはできません。家族自身の生活も守りながら、状況を確認して相談先につなぎましょう。 「なぜ借りるのか」を決めつけず、状況を分ける 収入の減少、生活費の不足、事業上の事情、買い物やギャンブルなど、借入の背景は人によって異なります。原因を推測して責めるより、今の収支と借入の全体像を確認することが、次の行動を考える助けになります。 話せる状況であれば、落ち着いた時間に「責めるためではなく、困っていることを一緒に整理したい」と伝えてみましょう。本人が話したくないことを無理に聞き出したり、無断でアカウントに入ったりせず、確認できる範囲から進めます。 本人と確認したい項目 借入先・残高・毎月の返済額・返済日 収入と、住居費・食費など生活に必要な支出 家族や友人からの借入、保証人・担保の有無 届いている督促や裁判書類、その期限 これ以上の借入や支出が続いているか 分からない項目があっても、期限のある書類の相談を先延ばしにしないでください。本人が同意するなら、相談用の資料を一緒にまとめたり、窓口への同行を提案したりできます。 肩代わりや保証を決める前に、家族の生活を守る 支払いを代わればすべて解決するとは限りません。生活費の不足や支出が続く原因が残っていれば、再び借入が必要になるおそれがあります。 自分が借金をして補填する、安易に保証人になる、内容の分からない書面に署名するといった判断は急がないでください。家族というだけで当然に返済義務が生じるわけではありませんが、保証・相続などの事情によって扱いが異なります。請求を受けた場合は、書面を保管して専門家に確認します。 支援するとしても、無理なくできる範囲を考え、住まいや日々の生活を犠牲にしないことが大切です。家族自身が相談することもできます。 借金・生活費・ギャンブルで相談先を分ける 返済の見通しが立たない場合 弁護士などや法テラスの案内を利用し、債務整理の選択肢、費用、保証人などへの影響を確認します。家族だけで相談できる範囲と、本人の意思確認が必要な手続は、窓口で確認してください。本人になりすまして申し込むことは避けましょう。 生活費や住まいに困っている場合 自治体の自立相談支援機関では、仕事、家計、住まいなどについて相談できます。利用できる支援には条件があるため、市区町村や各窓口に現在の事情を伝えます。 ギャンブルをやめたいのに続けてしまう場合 厚生労働省は、保健所や精神保健福祉センターなどの相談先を案内しています。家族からの相談も選択肢です。この記事で依存症かどうかを判断することはできません。借金の相談とあわせ、適切な窓口で相談してください。 家族だけで抱え込まない 相手を支えることと、すべての問題を一人で引き受けることは同じではありません。自分の休息や生活を確保し、話し合いが難しい場合は第三者の助けを借りましょう。暴力や脅しなど差し迫った危険があるときは、その場の安全を優先して警察へ連絡してください。 参考資料・相談先 法テラス「借金」 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」 厚生労働省「依存症についてもっと知りたい方へ」 警察庁「各種相談・情報提供等」 資料確認日：2026年10月1日。この記事は一般的な情報であり、個別の法律相談や医学的な診断ではありません。

親に借金があるというだけで、子どもが当然に返済義務を負うわけではありません。ただし、自分が契約や保証に関わっている場合や、相続が生じた場合などは確認が必要です。請求されたら、誰のどの契約に基づく請求なのかを整理しましょう。 親が存命の場合は、自分の契約上の立場を確認 親の借金について、借主・保証人などとして自分が契約していないか確認してください。親子という関係と、契約に基づく責任は別です。 自分の名前が記載されていても、署名や契約に心当たりがない場合は、直ちに有効な保証だと決めつけないでください。契約書などの資料を入手し、経緯を弁護士に相談しましょう。内容を理解しないまま支払いの約束や新たな保証契約をしないことが大切です。 保証人になっている場合 保証の種類や契約の有効性によって責任が異なります。「親が返せないから全額払うしかない」「先に親へ請求するよう言えば済む」と一律に判断せず、契約書と請求書を確認して専門家に相談してください。 相談の際は、保証契約をした時期、対象となる借金、現在の残高、支払期限を整理します。相続放棄を検討する場合でも、自分が負っている保証債務が当然に消えるわけではない点に注意が必要です。 親が亡くなった場合は相続の確認が必要 相続は預貯金や不動産だけでなく、借金などの義務にも関係します。財産の有無が分からない場合も、請求書や通帳などを集め、早めに相談してください。 相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に、家庭裁判所に申述する手続きです。親族同士で「相続しない」と話すだけでは、この手続きの代わりにはなりません。 調査しても判断材料がそろわない場合には、期間伸長の申立てを検討する制度があります。３か月を過ぎた場合も事情による判断が必要なので、自己判断で諦めず専門家に確認してください。相続財産の処分や借金の返済を行う前に、相続放棄への影響も相談しましょう。 請求を受けたときに残しておくもの 請求者の名称・連絡先、契約番号 誰を借主・保証人として請求しているか 請求書、契約書、電話やメッセージの記録 親が亡くなった場合は、相続の開始を知った時期が分かる資料 裁判所から届いた書類と受け取った日 裁判所の書類は、返済義務がないと思っていても放置せず、期限や期日を確認して相談してください。 家族として支援する場合も自分の生活を守る 親への支援を考える場合は、自分の生活費や家族への影響を確認しましょう。新たな借入れで肩代わりする前に、親本人の債務整理や生活支援の相談につなぐ方法もあります。本人の同意を得て資料整理や相談予約を手伝うことも支援になります。 借金の相談先と準備チェックリストを見る 参考資料 裁判所：相続・遺産分割 裁判所：家事事件Q&A（相続放棄等） 法テラス：借金に関する相談 資料確認日：2026年10月2日。この記事は一般的な情報です。個別の法律上の判断は専門家にご相談ください。