家族や友人とのお金の貸し借りでも、返済条件があいまいだとトラブルにつながります。貸す前に、金額、返す時期、利息の有無を話し合い、合意した内容とお金の受け渡しを記録しましょう。 特に注意したいのは利息です。個人間の貸し借りでも、利息制限法の上限を超える利息がそのまま有効になるわけではありません。この記事は一般的な情報をまとめたもので、具体的な契約や回収方法は弁護士などに確認してください。 借用書と振込記録を残す 借用書があればすべてのトラブルを防げるわけではありませんが、双方が合意した条件を確認する資料になります。渡した金額と書類の金額が一致しているかも確認しましょう。 貸す人・借りる人を特定できる情報 貸付日と金額 返済期日、分割の場合の金額と支払日 振込先などの返済方法 利息を付けるかどうか、付ける場合の年利 合意した日と双方の署名など 現金で受け渡す場合は受領の記録を残し、振込の場合は明細を保管します。契約書の形式や税務上の扱いなどは、契約の内容に応じて確認してください。 個人間の利息にも上限がある 利息制限法第1条は、金銭の貸し借りにおける利息の上限を元本額に応じて定めています。上限を超える部分は無効です。 元本の額 利息の上限（年率） 10万円未満 20％ 10万円以上100万円未満 18％ 100万円以上 15％ これは上限であり、必ずこの利率で利息を付けなければならないという意味ではありません。また、手数料などの名目でも利息として扱われる場合があるため、利率の数字だけで判断しないことが大切です。 出資法の基準と混同しない 出資法の刑事罰に関する基準と、利息制限法による契約上の利息の有効性は別の問題です。「個人なら年109.5％まで問題なく利息を取れる」という理解は適切ではありません。 利息制限法（e-Gov法令検索）／金融庁：貸金業法のキホン 返済が遅れたら、まず事実と連絡内容を整理する 返済期日、これまでの入金、残高、相手とのやり取りを記録します。話し合いで条件を変更する場合は、変更後の内容も書面などで残しましょう。 相手を脅す、暴力を振るう、周囲に借金の情報を広めるといった方法で解決しようとせず、連絡が取れない場合や話し合いが難しい場合は専門家に相談してください。個人間だから何をしても許されるわけではありません。 裁判所を通じた手続きも、条件を確認して選ぶ 貸金の返還について争いがある場合には、民事調停や訴訟などの手続きが検討されます。どの方法が適切かは金額や証拠、争いの内容などで変わります。裁判所の案内で制度を確認し、個別の判断は弁護士などに相談しましょう。 裁判所：裁判所を利用する 貸す前に、自分の生活への影響も考える 書類があっても、必ず全額を回収できるとは限りません。返済されない場合に生活費や家賃などの支払に影響しないか、自分の家計も確認してください。借りる側も、返済の見込みがないまま約束を重ねず、借金全体について相談することを検討しましょう。 まとめ 個人間のお金の貸し借りでは、条件と受け渡しの記録を残すこと、法律上の利息の上限を守ること、返済トラブルを力ずくで解決しないことが大切です。契約内容や返済をめぐって不安がある場合は、資料をそろえて専門家に相談してください。 参考資料 利息制限法 第1条・第3条 金融庁：貸金業法のキホン 裁判所：裁判所を利用する 資料確認日：2026年10月1日。

貸したお金が返ってこないと、不安や怒りを感じることもあるでしょう。しかし、返済を求める権利があるからといって、相手を脅したり、持ち物を勝手に取り上げたりしてよいわけではありません。記録を整理し、話し合いや法的手続で解決を目指しましょう。 返済を求める前に、契約と記録を確認する いつ、いくら貸したか 返済期限と、分割払い・利息の約束 借用書、振込明細、貸付前後のメッセージ すでに返済された金額と日付 現金を渡した記録だけでは、貸付なのか贈与なのかなどを争われることもあります。都合のよい部分だけを切り取らず、やり取り全体を保存してください。時効など期限に関わる問題もあるため、長期間放置している場合は早めに専門家に相談しましょう。 避けたい取り立て行為 脅しや暴力で支払いを迫る 危害を加えると伝える、物を壊す、帰らせずに支払いを迫るなどの行為は避けてください。借金の有無とは別に、刑事・民事上の問題になるおそれがあります。返済がないことは、こうした行為の正当化にはなりません。 借金や個人情報を周囲・SNSに広める 名前や住所を公開したり、近隣や勤務先に借金を言いふらしたりすると、名誉やプライバシーを侵害する問題につながります。「本当のことなら公開してよい」とは限りません。返済の連絡は当事者間で、必要な内容にとどめましょう。 家族への強要や、持ち物の無断持ち去り 家族というだけで、当然に返済義務があるわけではありません。保証などの事情を確認せず、家族に支払いを強要しないでください。また、自分の判断で相手の車・携帯電話・現金などを持ち去ることも避けましょう。 電話や訪問にも、状況を問わず安全といえる回数・時間帯はありません。繰り返しの連絡や訪問で圧力をかけず、話し合いが難しいときは相談先や手続を検討してください。 話し合う場合は、金額と提案を具体的に伝える 連絡する場合は、貸付日、残額、約束した返済期限など、確認したい事実を簡潔に伝えます。分割払いの提案があれば、毎回の金額・支払日・振込先などを書面で残すことを検討します。 新しい合意や借用書の文面は、後の紛争に影響することがあります。残額や利息に争いがある場合、相手が合意内容を理解していない場合は、署名を無理に求めず専門家に確認しましょう。 解決しないときの裁判手続 裁判所は、貸金返還などについて、民事調停、支払督促、民事訴訟といった手続を案内しています。60万円以下の金銭の支払いを求める場合は、少額訴訟が選択肢になることもあります。 どの手続が適切かは、請求額、証拠、相手が争う内容などによります。少額訴訟でも通常訴訟に移る場合があります。また、判決を得たことと、実際にお金を回収できることは同じではありません。費用や時間、相手の資力も含めて弁護士などに相談してください。 脅しや暴力を受けている場合 この記事を借り手や家族の立場で読んでいて、現在危険が迫っている場合は、安全な場所を確保して110番へ。緊急ではない警察への相談は、最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」を利用できます。 メッセージや着信記録は消さずに保管してください。ただし、証拠を取るために危険な相手と会う必要はありません。被害の相談をした後の捜査や対応は個別の事情によって異なり、すぐに逮捕されると断定はできません。 参考資料・相談先 裁判所「裁判所を利用する」 裁判所「少額訴訟」 警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」 法テラス「借金」 資料確認日：2026年10月1日。この記事は一般的な情報です。具体的な請求や手続は、資料をもとに専門家へ確認してください。