借金の返済を求められていても、暴力や脅しを我慢しなければならないわけではありません。請求の内容と、相手の危険な行動への対応は分けて考えましょう。
今すぐ危険がある場合は安全を優先
暴力を受けている、相手が押しかけて危害を加えようとしているなど、事件・事故の緊急通報は110番です。証拠を集めるために危険な場所にとどまったり、一人で相手と会ったりしないでください。
緊急ではないものの、脅すようなメールや生活の安全について不安がある場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」に相談できます。
削除する前に記録を残す
- 送信者のアカウント・電話番号・メールアドレス
- 送受信日時と、前後のやり取りを含む本文
- 着信履歴や留守番電話
- 訪問があった日時、場所、相手の言動
- 借用書、入出金履歴、これまでの返済記録
スクリーンショットだけでなく、可能であれば元のメッセージも保管します。SNSへ公開して対抗するのではなく、相談先に見せる資料として整理してください。
メールの回数だけで違法・適法を決めない
同じ言葉でも、前後のやり取りや相手の行動によって判断が変わります。「この表現なら必ず逮捕」「何回までは問題ない」と記事だけで断定することはできません。怖いと感じる具体的な内容を、そのまま相談先に伝えましょう。
相手が個人か貸金業者かによって適用される規制は異なりますが、個人の取り立てなら何をしてもよい、ということではありません。また、正規の業者だからトラブルが起きないとも限りません。
返済の問題は別に相談する
危険な取り立てへの相談をしたことだけで、借金の有無や返済条件が決まるわけではありません。請求額に争いがある、返済が難しい、当事者同士で話せない場合は、契約と返済の資料を弁護士などに見せて相談してください。
個人間の借金も相談の対象になり得ます。予約の際に、知人との貸し借りであること、脅すような連絡があることを伝え、対応できる範囲と費用を確認しましょう。
相談時に伝えること
「いつから」「誰から」「どのような連絡が」「何回程度」「実際の訪問や危害があったか」を短くまとめると、状況を伝えやすくなります。資料が全部そろっていなくても、安全に不安があるときは相談を先延ばしにしないでください。
参考資料
資料確認日：2026年10月2日。この記事は一般的な情報です。個別の法律上の判断は専門家にご相談ください。
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